3352件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2022-10-06 令和 4年決算特別委員会第4分科会−10月06日-05号

初めに、1ページ、当課歳入歳出決算額記載のとおりで、歳入執行率は64.3%、歳出執行率は77.1%です。なお、令和年度への繰越分を含めた歳出執行率は98.2%となっています。また、不用額については、入札の請負差額によるものなどが主な理由です。  説明の都合上、歳出から説明します。

新潟市議会 2022-10-06 令和 4年決算特別委員会第3分科会−10月06日-05号

明間研 コロナワクチン接種推進担当課長  まず、分かりやすいところで健康被害救済制度が4件、国に認定されてこちらから支払った額として、歳出で26万円程度の決算額が計上されています。これは、市民の方が自らこれは健康被害ではないかということで、市を通じて国に申請した結果が認められたものです。

静岡市議会 2022-10-05 令和4年 市民環境教育委員会 本文 2022-10-05

先ほど、駿河区の歳入決算額につきまして、トロベーのLINEスタンプで3万4,000円余という説明をさせていただきましたけれども、そのほかに、清水区と同様に、広告つきAEDに係る広告収入が26万4,000円、広告つき窓口案内表示システムに係る広告収入が84万7,000円ございまして、合計で114万5,000円余となります。

新潟市議会 2022-10-04 令和 4年決算特別委員会第4分科会−10月04日-03号

資料4、ごみ処理手数料収入は10億円の決算額になっていますが、これは1世帯当たりにすると幾らぐらいになるのでしょうか。 ◎南雲洋子 廃棄物対策課長  資料4のごみ処理手数料収入は、令和年度中に各販売店舗に行ったごみ袋の量の手数料収入であり、各家庭で購入された量ではなく市場にある量に対するものとお考えください。

新潟市議会 2022-10-04 令和 4年決算特別委員会第2分科会−10月04日-03号

決算説明資料に戻り、就学援助事業決算額は9億206万1,815円で、認定者数1万1,988人は、先ほどの準要保護の人数1万1,098人に要保護世帯102人と小学校の新入学学用品費支給者788人を合算した数字です。  次の避難者就学援助事業は、東日本大震災避難世帯の児童に対し、国の補助制度にのっとり、小学生53人、中学生42人、高校生1人、合計96人に対して支援を行いました。  

新潟市議会 2022-10-04 令和 4年決算特別委員会第1分科会−10月04日-03号

なお、当課決算には、政策監が所管する事項の決算額が含まれています。  1ページ、政策企画部決算所属別内訳額記載のとおりです。  2ページ、歳出予算現額、支出済額不用額記載のとおりですが、新型コロナウイルス感染症影響により、各種会議等が書面やオンラインでの開催となったことで、多くの不用額が発生しました。  

新潟市議会 2022-10-03 令和 4年決算特別委員会第1分科会−10月03日-02号

1ページ、歳入決算額合計6,788万8,002円、予算現額に対する収入済額の割合は78.5%で、減額の主な要因は、新型コロナウイルス感染症影響による東区プラザ休館等に係る使用料の減によるものです。  続いて、歳出決算額合計22億2,519万579円、執行率97.1%で、不用額の主なものは、職員人件費及び区役所の管理運営に係る費用です。  

新潟市議会 2022-09-30 令和 4年決算特別委員会-09月30日-03号

感染拡大の防止、市民生活の回復、地域経済の再興の区分で、事業ごと決算額と翌年度繰越額を整理しているので、御参照ください。  次に、表3、集中改革プランの取り組みについて、令和年度から3年間を集中改革期間として、これまで以上に市民の皆様と課題を共有しながら、社会情勢の変化や市民ニーズに即した最適化に取り組んできました。

神戸市議会 2022-09-30 開催日:2022-09-30 令和4年決算特別委員会第3分科会〔3年度決算〕(港湾局) 本文

収入は、予算額271億8,600万円に対し、決算額は297億7,100万円でございます。  支出は、予算額268億8,900万円に対し、決算額は254億800万円でございます。  また、翌年度繰越額は1億2,800万円で、工程調整のため、令和年度へ繰り越したものでございます。  47ページを御覧ください。  資本的収入及び支出でございます。  

新潟市議会 2022-09-14 令和 4年 9月定例会本会議−09月14日-04号

私が市長に就任いたしました平成30年度決算額は628億円余で、令和年度決算額は663億円余、令和年度は1,613億円となりましたが、1人10万円の特別定額給付金の約790億円を差し引きますと823億円余となります。令和年度決算額は1,061億円余となり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金影響などもあり、近年は増加して推移しております。